副業ばれたらどうなる?

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最近は副業ブームと言ってもいいくらい副業してる人が増えてきている様ですね。

日本で最大企業のトヨタですら終身雇用は保証できないと発言があってから数年。

そうなると、公務員は別として1社に勤めて熱心に頑張るよりも平行して副業して収益を確保することは合理的な考え方にも思えます。

ですが、就業規則で副業禁止としている企業も多いと思います。

では、実際に就業規則を破って副業をした場合処分を受けるのが当然なのでしょうか?

実際の裁判の判決などから考えてみましょう。

先に簡単な結論

・法的には副業をすることは禁止されていない。

・ライバル会社と無関係な副業で、本業に支障がなければ問題なし。

副業禁止の就業規則は有効か

そもそも副業禁止の就業規則は有効か無効か考えてみます。

日本国憲法では職業選択の自由が保障されています。

憲法第22条第1項

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 

つまりは副業をしても一般的には良いとされています。

シフトで管理されているのだとしたら、それ以外の時間は本来は何をしようが自由でなければなりません。

就業規則は会社のルールなので、破ったからといって違法になるという訳ではありません。

そのため、当然「憲法」>「就業規則」であるので、多少就業規則を破ったからといってすぐに懲戒処分にすることは容易に認められません。

むしろ、ちょっとした副業をしたからとそれを理由に社員をクビにしたら会社側が訴えられて負けてしまうことになります。

しかし、就業規則は会社の大事なルールでもありますので、勘違いして何でもしていいかというとそういう訳ではありません。

裁判所は基本的には、副業を認めていますが、以下の場合は駄目だとも言っています。

①本業に支障がある場合

②ライバル会社へ情報を漏洩させる危険がある場合

これらにあたらず会社が懲戒処分をしてきたときは会社の違法行為なので訴えれば勝訴となる可能性が高いです。

平成30年の東京地方裁判所の判決では、マーケティング会社が兼業禁止規定違反を理由に解雇したところ不当解雇とされ、会社に対して約2200万円の支払が命じられた事例などもある様です。

つまりは、「本業に支障がある場合」という表現がやや曖昧ですが、休みの日や、仕事終わりに副業することは大体良しと考えてよさそうです。

問題となる場合は、会社を欠勤してまで副業したり、副業が忙しすぎて寝不足となり本業でミスを乱発したりといった場合の様です。

裁判事例

では、実際の裁判からより具体的に確認してみましょう。

東京都私立大学教授事件(東京地判平成20年12月5日)
【概要】
教授が無許可で土曜教室などといった語学学校講師等の副業を行い、また、国際的な重要会議などの同時通訳の仕事のために講義を休講としたことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、休講としていた際に行われていた仕事が公的な事業である判断され、解雇無効とした。
【判決抜粋】
兼職(二重就職)は、本来は使用者の労働契約上の権限の及び得ない労働者の私生活における行為であるから、兼職(二重就職)許可制に形式的には違反する場合であっても、職場秩序に影響せず、かつ、使用者に対する労務提供に格別の支障を生ぜしめない程度・態様の二重就職については、兼職(二重就職)を禁止した就業規則の条項には実質的には違反しないものと解するのが相当である。

この裁判では教授を解雇にした後にネットの掲示板に名前を載せていたので、それに対しても慰謝料50万円を払うことになりました。

この裁判からは無許可であっても本業に影響がない、あるいは公的な職務でやむを得ない場合の副業は裁判所としては問題ないとしているようです。

マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)
【概要】
運送会社が、従業員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が認められ会社が30万円を従業員を払うことになった。
【判決抜粋】
労働者は、勤務時間以外の時間については、事業場の外で自由に利用することができるのであり、使用者は、労働者が他の会社で就労(兼業)するために当該時間を利用することを、原則として許されなければならない。
もっとも、労働者が兼業することによって、労働者の使用者に対する労務の提供が不能又は不完全になるような事態が生じたり、使用者の企業秘密が漏洩するなど経営秩序を乱す事態が生じることもあり得るから、このような場合においてのみ、例外的に就業規則をもって兼業を禁止することが許され
るものと解するのが相当である。

この裁判からは副業を不当に許可しないのは認められないことが分かりますね。

都タクシー事件(広島地決昭和59年12月18日)
【概要】
隔日勤務のタクシー運転手が、非番日に輸出車を船積みするアルバイトに月7、8回たずさわったことを理由とする解雇に関して、労務提供に支障が生じていないこと、他の従業員の間でも半ば公然と行なわれていたとみられること等の事情から、具体的な指導注意をしないまま直ちになした解雇は許
されないとした。

【判決抜粋】
就業規則において兼業禁止違反の制裁が懲戒解雇を基準としていること等に照らすと、就業規則によって禁止されるのは会社の秩序を乱し、労務の提供に支障を来たすおそれのあるものに限られると解するのが相当である。

タクシー乗務の性質上、乗務前の休養が要請されること等の事情を考えると、本件アルバイトは、就業規則により禁止された兼業に該当すると解するのが相当である。しかしながら、現実に労務提供に支障が生じたことをうかがわせる資料はないこと、従業員の間では半ば公然と行なわれていたとみら
れ、かつ、アルバイトについての具体的な指導注意がなされていなかったこと、・・・(中略)・・・等の事情を綜合すると、何らの指導注意をしないまま直ちになした解雇は(懲戒解雇を普通解雇にしたとしても)余りに過酷であり、解雇権の濫用として許されないものと認めるのが相当である。

この裁判からは就業規則で副業禁止としていも、それを理由にいきなり解雇することは許されないことが分かります。

副業をしたいけど会社のことが気になる場合

先ずは就業規則を確認してみましょう。そこで禁止されていなければそもそもバレる、バレないとかどうでもいいことになります。

また、就業規則で許可制とされていた場合は素直に会社に許可を求めておくのが無難そうです。

上記で紹介したマンナ運輸事件のように理由のない不許可は認められないはずなので、後々会社と揉めてややこしくならないように会社の承認を得ておきましょう。

就業規則で副業が禁止されている場合は、裁判事例からみても本業に悪影響がなければ副業をしても問題ないかと思いますが会社の立場が危うくなるなどの可能性もあるので、よくよく考えてから行動したほうがいいかもしれません。信頼できる人が職場にいれば相談してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、個人的意見となりますが、直接見られない限りは副業がバレることもないと思いますし、バレるときは住民税の支払い額の増加が原因となるので、バレる位に稼いでいたらもう会社からクビと言われても怖くないと思います。

多少稼いだ位で気づかれたとしたら経理のよほどの恨みを買ってるとか、ストーカーされているとかそのレベルでしょうね。

まとめ

  • 副業がバレても会社に悪影響がある場合でなければ処分対象にならない。
  • 副業を理由に直ちに解雇した場合は違法。
  • 副業が許可性の場合で不当に許可をしないことは違法。

より気になる方は、副業については厚労省から副業・兼業促進のガイドラインもだされているのでそちらを見てみてもいいかもしれません。→厚生労働省の副業促進に関するガイドライン

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この記事を書いた人

1988年生まれ。調剤薬局の薬局長、配送業を開業してフリーランスでも活動中。
趣味:資産運用
色んな知識、知識考え方に触れるのが好きで日々世界ニュースや、本を読んだりするのが好きです。
保有資格:認定研修薬剤師、FP2級、宅建、第2種電気工事士など

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