住民税っていくらはらう?支払い額はどう決まっているか。

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サラリーマンの皆様方、給与明細に何が書かれているかきちんと把握されていますか?

社会保険と同様に毎月引かれている住民税。こいつはどうやって額が決められているか御存知でしょうか?

個人的な体感なのですが、「どこどこ市に引っ越してから住民税が高い!」、「最近自分の住んでるところの住民税が上がった!」なんかの声を耳にすることがありますがそれはおそらくきちんと理解されていないのだと思います。

住民税は自治体で多少の差額はあるものの、基本的には所得額に対してかかるものなので日本であればどこに住もうが年収が変わらなければそれ程に額が変動することはありません。年間せいぜい数千円変わる程度です。

それを踏まえた上で、より細かく理解を深めようと思い個人的にまとめてみることにしました。

まずは結論から、

住民税は所得に対して課税されるものなので引っ越したりしても急に大きく変動することはありません。

大きく変動したとしたら年収が変わったか、あるいはふるさと納税などの控除を利用したことになります。

そもそも住民税とは

住民税とは、都道府県や市区町村が行っている行政サービスの維持を目的とした地方税です。

行政サービスとは、学校教育やごみ処理、警察・消防費などを指します。

個 人 住 民 税 ( 均 等 割 、 所 得 割 ) の 概 要 
均 等 割 
非 課 税 限 度 額 を 上 回 る 者 に 定 額 の 負 担 を 求 め る も の 
市 町 村 民 税 
道 府 県 民 税 
標 準 税 率 ( 年 額 ) 
3 , 500 円 
1 , 500 円 
ー X ー 東 ロ 本 大 第 災 を 訓 ど し て 、 各 地 方 団 体 が 実 第 す る 防 災 施 策 に 係 る 材 第 を 地 保 す る 
た め 、 半 成 26 年 カ ら 命 和 5 年 度 カ ま で の 聞 . 標 準 税 事 が 年 し 000 円 ( 市 町 村 民 税 
500 円 . 直 府 県 民 襯 500 円 ) 引 き 上 け ら n て い る . 
個 人 住 民 税 
納 税 義 務 者 の 所 得 金 額 に 応 し た 税 額 の 負 担 を 
所 得 割 
求 め る も の ( 一 律 10 % ) 
標 準 税 率 
市 町 村 民 税 
道 府 県 民 税 
計 
ー 概 ユ 新 1 こ 付 浦 を 有 す 4 ま 市 羅 澱 2 % 市 国 8 を な る .

図は財務省のHPより引用しています。

住民税は、二つの部分に分かれています。

所得金額をもとにして計算される「所得割」と、別に一律に課せられる部分「均等割」とです。

住民税は所得税で適用されている超過累進税率ではなく税率が一定です。

また、所得や家族の状況によって、住民税の均等割または所得割が課税されない場合もあります。

所得割:年間の所得額から控除を引いた10%(市町村民税6%、道府県民税4%)

均等割:市町村民税3500円+道府県民税1500円

住民税によって地域差がでるのは、県や市による加算されることがあるからです。

例えば宮城県ではみやぎ環境税があり、均等割の総額が2700円となっており、通常1500円の道府県民税に対して1200円の差額が生じてきます。→宮城県のホームページ:参考

また、市では豊岡市が超過課税を適用されており、所得割が6.1%となっています。通常は6%なのでさりげなく0.1%他よりも高くなってますね。→豊岡市のホームページ:参考

一旦控除額は置いておくとして1000万円の所得だとしたら税金が1万円高くなるので高所得の人だと無視できない人もいるかもです。

とはいえ、住民税は均等割の部分で少し差があるだけなので引っ越ししたからといっても年間の支払い額は精々2000円とか程度しか変わらないはずなので住民税を意識して住むところを選ぶことは個人的にはナンセンスかと思います。

控除とは

住民税は所得の10%+均等割となることは上記で解説してきましたが、控除を認識していないとまだ住民税の支払い額は計算出来ません。

控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。

つまりは、税金の支払い額を抑えてくれるということです。

控除には「所得控除」、「税額控除」があります。

所得控除

個人的な経済事情を汲んで納税額に反映。「家族がいるか」、「保険に入っているか」、「ふるさと納税しているか」などで全部で現在は14種類の所得控除があります。

税額控除

控除額がそのまま直接、所得税から差し引くことができる制度です。

所得控除と違って、最終的に計算された所得税額から直接引くので所得控除よりも税額控除の方が節税効果は大きくなります。

「住宅ローン控除」、「配当控除」などが該当します。

ふるさと納税は誰でも出来る貴重な控除なので狙いたいところですね。

住民税の概ね2割程度控除出来るので簡易シュミレーターを使用して確認されることをオススメします。→ふるさと納税についてはこちらの記事をご参考下さい。

控除は多岐にわたり、額も年々変わってきたりするので実際数字を出して参考モデルを出したいところですが難しいのでとりあえずは、基礎控除33万円、配偶者控除33万円まで。位は頭に入れておいてもいいかもです。

住民税の支払いはどうなっているか

通常会社員の方ですと、会社が給与から天引きして代わりに納税してます。(特別徴収)その年の住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて納税することになります。

なので社会人1年目の新卒だと来年から住民税は支払うことになります。

因みに副業がばれるのはこの特別徴収が主な原因となります。

会社が給与をもとに計算して納税するので、副業で稼いでいた場合には支払いの額が大きくなるので

「あれ、給与からの計算と合わない。あ、こいつ他のところで何か稼ぎがあるな」

といった具合でバレることが多い様です。

なので普通徴収にすることで副業がバレることは防げます。

まとめ

・住民税の年の支払い額はざっくり所得の10%

・住むところによって少しだけ差が出る。

・住民税は控除を利用できるのでふるさと納税がオススメ

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この記事を書いた人

1988年生まれ。調剤薬局の薬局長、配送業を開業してフリーランスでも活動中。
趣味:資産運用
色んな知識、知識考え方に触れるのが好きで日々世界ニュースや、本を読んだりするのが好きです。
保有資格:認定研修薬剤師、FP2級、宅建、第2種電気工事士など

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