管理職は残業代がでないのか?

スポンサーリンク
お金

さーて、店長に任命された。残業代は出ないみたいだけど基本給が上がったし仕方ないか、、、

なんてことになったら、ちょっと待ってください!!特に飲食小売業の業界であったら尚更です。

それ実は違法かもしれません

まして、今は残業代がでない状態ですでに働いてしまっているなんて方は会社へ損害賠償請求できるかもしれません。

管理職は本当に残業代を払わなくていいか

それでは管理職に対して、残業代を支払う必要があるのか法律を確認していきましょう。

労働基準法41条により、管理監督者の立場にある労働者に対しては、労働時間・休日・休憩に関する規制が適用されず、時間外労働に対する割増賃金(残業代)や休日労働に対する割増賃金(休日手当)を支払わなくてもよいと規定されています。

ここで出てくる「管理監督者」がポイントです。

世間的には店長やリーダー候補などのなんらかの役職を与えればいいと思われがちかもですが、それは間違った考えです。

管理職 ≠ 管理監督者

厚労省のサイトでも「管理職」と「管理監督者」では別になり得るとハッキリ明記されています。

では、「管理監督者」の要件は主に以下の3つになります。

①経営者と一体的な立場にある

②労働時間が自由で厳格にシフトなどで管理されていない

③一般労働者と比べて高い給与をもらっている

なので2020年12月17日の大阪地方裁判所判決では本部長でも管理監督者に該当しないとされた様です。

つまりは役職よりも実態が上記のような要件に該当しているかが大事になる様です。

因みに、その裁判では管理者3名が同時に訴え1000万円程度の金額が支払われることになったそうです。

日本マクドナルド事件

平成20年の東京地方裁判所の判決でマクドナルドの店長への残業代の追加支払いを認めた例があります。

詳しくはコチラへ(全基連のまとめ)

内容を簡単にまとめますと、

マクドナルド直営店の店長が長時間労働、激務にも関わらず、相応の賃金が支払われないとして会社に対して過去2年分の割増賃金の支払いを要求して、勝訴して約750万円を勝ち取りました。

また、この事件以外にも「コナミスポーツクラブの支店長」、「レストランの店長」だったりも管理監督者と認められないと判決になっています。

このような例からも「管理監督者」であるということはなかなかに高いハードルになっていると言えるのではないでしょうか。

個人的な感想

企業の口コミサイトなどをみると、店長やエリアマネージャーでは残業代がでないといった書き込みをよく目にします。しかし、果たしてそれは本当に「管理監督者」なのでしょうか?

恐らくは結構な数が裁判したら勝てるんじゃないかな~、とは思います。

もし該当していて会社に対して我慢ならないってことになりそうでしたら、

先ずは無料で相談できる弁護士サイトなどで相談してみることを個人的にはオススメします

お金 雑学
スポンサーリンク
銀鼠(ぎんねず)をフォローする
管理人
この記事を書いた人

1988年生まれ。調剤薬局の薬局長、配送業を開業してフリーランスでも活動中。
趣味:資産運用
色んな知識、知識考え方に触れるのが好きで日々世界ニュースや、本を読んだりするのが好きです。
保有資格:認定研修薬剤師、FP2級、宅建、第2種電気工事士など

銀鼠(ぎんねず)をフォローする
881万円を作る5つのステップ

コメント

タイトルとURLをコピーしました